プライバシーポリシー|HOME
当社は、トータルソリューションプロバイダーとして、お客様に時代を先取りした製品・サービスを提供するにあたり、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」ならびに「JISQ15001:2017」に基づき、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定め、社員一人ひとりが個人情報の重要性を認識して、個人情報保護に取り組んでまいります。また、この「個人情報保護方針」は、継続的に見直し、改善してまいります。
個人情報の取得、利用および提供については、当社の事業の範囲内で、適法かつ適切な管理を行います。
(1) 取得について
個人情報を取得する場合には、本人に対し取得する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ適正な手段を用います。
(2) 個人情報の利用
取得した個人情報は、事業活動を遂行する上で、以下の目的の範囲で利用いたします。また、これらの目的以外での利用を防止するため、必要な措置を講じます。
①受託した情報サービス業務の処理
②各種商品・サービスのご案内、ご提供(各種セミナー、展示会等)
③当社従業者(パート、アルバイト、派遣社員、協力会社等を含む)の募集、採用、労務管理
④その他連絡(お問い合わせ、ご依頼等への対応)
(3) 提供について
当社は、法に定める場合を除き、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。
個人情報に関する法令、その他規範および社内規程を遵守し、個人情報保護に努めます。
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等の危険に対し、予防ならびに是正のための安全対策を講じます。
個人情報保護を適切に維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善を行います。
個人情報に対する開示・訂正・利用停止(消去)等のご依頼があった場合、ご本人確認をさせていただいた上で、特別の理由がない限り、速やかに対応させていただきます。また、苦情・相談を受けた場合、適切かつ迅速に対応いたします。
上記の一連の対応に関しましては、下記の窓口で対応させていただきます。
尚、必要に応じて手数料をいただく場合がありますことを、ご了承願います。
制定日:平成17年4月1日
改定日:令和3年8月1日
ソフラ株式会社
代表取締役 井本 裕順
【お問い合わせ先】
兵庫県姫路市飾磨区三宅2丁目11番地
ソフラ株式会社 コールセンター
個人情報相談窓口責任者
メールアドレス:callcenter@sofla.co.jp
プライバシーマークの認証基準である「JISQ15001:2017」の要求事項に基づき、以下の通り、当社の開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。
ソフラ株式会社
個人情報統括管理責任者 藤原 秀樹
メールアドレス:callcenter@sofla.co.jp
①各種商品・サービスのご案内、ご提供(各種セミナー、展示会等)
②当社従業者(パート、アルバイト、派遣社員、協力会社等を含む)の募集、採用、労務管理
③その他連絡(お問い合わせ、ご依頼等への対応)
なお、個人情報保護法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。
ソフラ 個人情報相談窓口責任者 吉原 ゆかり
メールアドレス:callcenter@sofla.co.jp
①認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
②苦情解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室
③住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
④電話番号:03-5860-7565 ・ 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません】
①開示等の求めの申し出先
ソフラ 個人情報相談窓口責任者 吉原 ゆかり
メールアドレス:callcenter@sofla.co.jp
②開示等の求めの手続き
(1)上記問い合わせ窓口へご連絡下さい。
(2)当社より「個人情報の(利用目的の通知、開示、利用停止、消去、訂正)に関する請求書」を送付致します。
(3)請求書に次の内容を記入して下さい。ご請求日、お名前、ご住所、お電話番号、ご請求内容とその理由(訂正の場合は訂正内容)
(4)ご本人確認のための提出書類(住民票・運転免許証・パスポートのいずれかの写し)を添えて、請求書を当社へご返送下さい。
(5)当該手続きのための調査並びにご本人様確認を行ったうえで、「個人情報の請求に対するご通知」をもって、通知致します。
③代理人による開示請求等
開示等を求められる方が、本人又は成年被後見人又は未成年者の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人の場合、前項の書類に加えて、次の書類を御用意ください。
なお、ご回答、ご連絡は原則として代理人ではなく、ご本人宛に致します。
(1)法定代理人の場合
法定代理権があることを確認できる書類
未成年者の場合:戸籍謄本
成年被後見人の場合:登記事項証明書
未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認できる書類
法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかの写し
(2)委任状による代理人の場合
本人の印鑑証明書 ・委任状(実印を押印)
④手数料について
「開示」及び「利用目的の通知」のご依頼の場合、1回のご請求あたり金1,000円を手数料として申し受けます。
手数料は、ご請求時に郵便小為替の同封、またはご来訪時の手渡しをお願いいたします。
改定日:令和3年8月1日付